確定申告のシーズン。
東京海上日動火災保険の地震保険料控除証明書の
ハガキに地震保険改定のご案内があった。
平成29年1月から保険料が改定されること。
これは平成27年6月には決まっていた方針で、
今年、平成31年、平成33年1月に3回に分けて
19％まで上がることになっている。
損害区分と保険金の支払割合については、
現行の半損が大半損と小半損の2つに分かれ
3区分から4区分になる。
また大半損は保険金額の60％、小半損は30％になる。
（現行の半損は50％）
日本地震再保険株式会社のホームページには
地震再保険のしくみが掲載されている。
それによると、
「地震リスクが持つ特性により、民間の損害保険会社のみで
地震保険制度を運営することは困難であることから、
政府が再保険を通じて関与することで、国民に対し
低廉な保険料で安定的に地震保険を提供することが
可能となっています」とある。
「1回の地震等により支払われる保険金の額が
1,153億円に達するまで（1stレイヤー）は民間（当社）が
負担します。1,153億円を超え1,827億円に達するまで
（2ndレイヤー）は政府・民間が50％ずつ負担します。
1,827億円を超える部分（3rdレイヤー）については
政府がその大半（約99.7％）を負担します」
詳しくは、
