昨年11月17日の熊日「論考2013」に
津田塾大教授 萱野稔人さんが
特定秘密保護法案（当時）について書いていた。
この文章は「権力にとって秘密とは何だろうか」で始まる。
権力に秘密はつきものだが、
それは権力が「決定する」ことと切り離せないからであり、
何かを決定するためには、その判断材料となる情報が欠かせない。
だから、「権力を独占しようとする人間は、
情報をできるだけ独占しようとする」
メディアが発達する前は、情報は非常に限られた人たちのものだったが、
ネットの普及によって状況は劇的に変わったと続く。
そういう歴史的な背景があって、法案が作られたのだが。
罰則強化によって情報を囲い込むための壁は厚くなるが、
「そのためには秘密を指定しなくてはならない。
本来、情報を秘密にしておくもっともよい方法は、
そもそも秘密があるということすら
人々に気づかせないようにすることだろう。
ところがこの法律が成立すると、
秘密を守るために『秘密がある』ということを
公然と認めてしまうことになる。
秘密の内容はもちろん開示されないとはいえ、
秘密の存在そのものは開示されてしまう」
この逆説は、政府がこれまでのように、
秘密など存在しないがごとく振る舞えないという
強力な縛りにもつながるのだが、
そこで重要になるのが、「秘密の解除のルール」である。
政府は、秘密の指定が妥当かどうかを判断する機関を作り、
解除のルールも、先延ばし可能とはいえ、設けた。
権力を持った者は、いつまでも権力を保持していたいだろう。
権力の座を降りるということは、
都合の悪いことも明るみに出るということなので、
いつまでも、そこにいたいのだと思うが、
もし、本当に日本のことを思うのであれば、
いつでも、より良い方向に転換できるように、
決定そのものを検証できるようにしておくべきだと私は思う。
萱野教授が書くように。権力と秘密の関係が
現在大きく変化しつつあるのにもかかわらず、
罰則強化で、情報を囲い込むための壁を厚く高くすることしか
そもそも頭になかったのだとしたら、
歴史に低い評価だけを残すことになるだろう。
