夕方のNHKラジオのニュースで、
指示すると述べたと伝えていた。
道路の維持管理の予算が大幅に不足するから
という、言い分はよくわかる。
全国知事会も大方維持賛成だ。
道路建設に携わる業界の人たちに取っては、
減税は、ただでさえ、仕事が激減しているところに、
死刑宣告にも等しい。
道路族の議員等にとっては、次回選挙でのリクルート問題に過ぎないが、
全国のトラック協会が訴える維持反対の深刻さは、
日本経済を揺るがす一大事だと、私は思う。
とはいえ、民主党も本音は税率維持だとしか思えないし、
それが仕事とはいえ、
法案を通す通さないの話ばかりで、
それぞれの結果が、どれだけ広範な影響をもたらすか、
誰も具体的に考えていないみたいだ。
税収とその使い途以上の問題には、目をつぶっておきたいのだろう。
消費者としては、約25円ガソリンが下がったからと言って、
がんがん車を乗り回すぞ、
にはならないと思う。
価格的に、去年の3月時点の単価に戻るだけだからだ。
