12月28日の熊日に共同通信経済部記者 大辻一晃氏が書いている。
見出しにもあるが、09年度予算政府案における財政出動を評価するというもの。
文中、小泉政権の円安輸出主導の景気対策で「自動車や機械を輸出する大企業はもうかったが、国内で活動する中小企業の多くは蚊帳の外」という箇所。
確かに事実だと思うが、自動車は特に裾野の広い産業だと言われている。関連する中小企業も当然それなりの売上を上げていたはずだ。
非正規とはいえ、雇用も生み出した。
論調の何かが、微妙にずれている。
大企業の内部留保が取り沙汰されるが、今どき、キャッシュフロー経営に異議を唱えることはむずかしい。すべてはこうなってしまったという結果があるだけ。
先の記事には続いて「非正規雇用が増え、正社員も賃金が抑えられたため、家計は潤わず、格差問題が深刻化した」
間違ってはいないが、米国の「住宅バブル」とは直接関係のない日本国内の問題があると考えられるべきだと思う。
日本は自国のバブル崩壊から、重要なことを学んでいる。
それは、逃げ足を早くすることだ。
元々ウサギ小屋に住んでいただけあって、それはむずかしくなかったみたいですね(笑)
An escape runs fast like a rab