委員会室から北の空。
総務常任委員会。
補正予算と、平成26年度一般会計決算。
財政課、環境衛生課、総務課、市民課。
マイナンバー制度に係る条例改正案などの説明を受け、質疑。
空家等対策推進協議会も設置条例もある。
条例では、法にならって空き家と送り仮名を入れてないので、
今後、空家で定着するのだろう。
今回の補正予算では、600万円かけての調査が提案されている。
それを受けて協議会で方向性が打ち出される予定
（まだ審査中である）。
しかし、空家になる可能性のある住宅も増え続けることは
間違いないと思われる。
もはや新しい開発の時代ではなく、
次々に生まれる空家を資源としてどうとらえるかの時代なのだ。
20年後、30年後を考えるということは、
市民一人ひとりの人生に対する想像力でなければならない。
