汚職事件で、問題になった県知事たちは、改革派とか地方自治のリーダーとか言われていたらしいが、ゼネコンの談合から贈収賄が次々に表沙汰になってしまった。
大手ゼネコンは、少し前に談合との訣別を談合（失礼！）したばかりだが、申し合わせ前の案件を、自分たちばかりカッコつけやがってと思ったかどうか、中小ゼネコンが密告をしたがために、過去の悪事がばれたのだと、どこかに書いてあった。真偽は定かではないが、みんな知っていて、黙っているからこそ成り立っていることは少なくない。
話は飛ぶが、事ほど左様に建設工事での集金は困難な状況になってきたので、防衛軍事関係予算で関係業界を儲けさせて、そこからの政治献金という形を取ろうとしているのが、憲法改正の真意ではないかと思う。
軍備というのは、あくまで備えなので、本当に使い始めたら、底なしに金も人命もつぎ込むことになる。使わずに装備を強化する。これが、利権を生む。ということであったら、わかりやすいのだが、本気で日本を強大な国家にしようなどと考えているのだったら、困ったものだ。食いものだって満足に自給できないくせにね。
