熊日で「教育基本法改正を問う」という連載が始まった。第1回目は、河村建夫・元文科相。「今、なぜ教育基本法の改正が必要なのか」の問いに「今求められている教育の抜本改革を行おうとすれば、教育基本法の改正に突き当たる」と答える。
これでは当然答えになっていないが、「いじめなど今の教育現場の問題を考えると、思いやり、規範意識に欠け。公の精神の欠如が要因であることが多い」と答えられても、その公の精神が最も欠如しているのが、政治家だということを棚に上げているだろう。
という文句のつけ方は、実は簡単なことなので、それで文章を書くのは意見しているようであまり実りはない。
「50年かかって崩れてきたものは50年かけてでも正さなければいけない」と氏の言うところの教育問題。しかし、おそらく、そこには50年後の世界は見えていない。
50年後、石油資源は枯渇して、地球の温暖化はどこまで進んでいるか。食料危機や水不足を日本は乗り越えていけるか。出来るものなら、100まで生きて見届けたいものだ。
少なくとも、改正を進めた人たちの考えだけは、そのまま伝えていかなければいけない。改正案が間違っているとは言い切れない。現行基本法が間違っていると言えないように、一面の真実は含まれているだろう。しかし、何のための教育基本法改正だったのか、それは問い続けていこう。
