今朝の熊日「取材前線」で、
熊日植木支局の鎌倉記者が、
「市民の理解」というタイトルで、
合志市議の議員報酬と、政務調査費について
書いています。
私の支給明細については、
どういう形で公開しようかとずっと考えていたので、
この機会に明細を公表します。
平成２２年８月２０日支給分
報酬 ３０５，０００円
費用弁償 ６，６００円
総支給額 ３１１，６００円
議員共済 ４９，６００円
所得税 ３７，７００円
法定外控除 ５，０００円
（議員会）
控除計 ９２，３００円
差引支給額 ２１９，３００円
で、、普通これから、
健康保険料と、国民年金保険料を
別に負担するわけです。
私の場合、失業中ということで、
国民年金を免除してもらっています。
私が、サラリーマンとの兼業にこだわったのは、
社会保険料の負担と、いわゆる
政務調査費的な部分の費用を担保するためです。
しかしまあ、日常業務に関しては自由度が高い
保険外交員ではあるけれど、
当然数字しかない世界なので、
「市民のために頑張ってもらうのは構わないが、
会社をだしに使ってもらうわけにはいかない」と、
副支社長に物申されてしまった。
当たり前の話だけれど。
私の場合、住宅ローンも
子どもの学費負担もないのでまだいいが、
それは個人的なことで、
３０～４０代の子育て世代で、政治を変えようと
熱い志を持っていたとしても、
少なくとも本人に別の収入源があるとか、
奥さんがある程度稼げるとかの
好条件がなければ、ちょっとむずかしいのではないか。
市民が、選挙で自分たちの代表を選んで、
議会に重要な決断と選択を任せるという制度で、
単純に、議員報酬が世間的な相場で高いか安いか、
そういう話ではないはずなのだが、
つい、そういう話になってしまう。
もちろん、議員専業で行けば、
時間の自由度は飛躍的に高まるので、
調査研究、市民の声に耳を傾ける時間も
充分確保できます。
そのためにこそ、議員報酬があると考えれば、
兼業禁止にすればいいと、単純な考えも出てきます。
でも、それも一面的な見方。
単純に考えて、
議員共済（年金）の負担は、税金ではないか、とか、
そういう意見もあるかもしれません。
強制加入ですけれども
３回選挙を戦って、当選しなければ
受給資格を得ることができません。
この議員年金も、市町村合併の影響で、
財政的には破綻間近。
存続か廃止か、揺れ動いています。
しかしですねえ。
本当は、議員報酬だけの問題ではありません。
国破れて、地方が生き残れるわけはないですが、
やっぱり、私たちが足元から変えていかなくてはいけない。
そういう思いで、私は議員として活動しているわけです。
