5月17日の熊日。
政府の教育再生実行会議が16日に首相官邸で会合を開き、
現行の学制を見直した場合に必要となる財源について議論した。
「義務教育の開始年齢を早めたり、
高校教育の無償化を拡充すると、施設整備や教職員養成に
多額の費用がかかる見通しで、
会合では民間資金や寄付の活用を幅広く検討すべきだとの意見が相次いだ」
そこで出てきた意見は、
「教育に資金を寄付する慣習を根付かせていくべきだ」とか、
「祖父母が孫に教育資金を贈与する場合に
一定額が非課税になる制度の拡充を求める」といったもの。
開催状況→リンク には、会議要旨と議事録のリンクもある。
拾い読みしたが、面白かった。
現行の学制の見直しは、必要な部分もあるかもしれない。
六三三制が作られたころとは、子どもの発達段階が違っている。
小学5、6年生の児童は、ギャングエイジとも呼ばれ、
指導がむずかしい年頃であると以前から聞いている。
そこを中学校に取り込むと、
上下関係が変わるので、うまく行くという考えだ。
分からないではない。
議論されていることは、もっともなのだが、
安倍首相の思想的な背景が心配だし、
留任した下村文科相もお仲間だからと考えてしまうのは、
そういう情報に毒されているからだろうか。
祖父母から孫への財産移転って、
社会的格差を温存しつつ助長するということだね。
それで、税収が減るということにもなる。
教育に資金を寄付する慣習を根付かせる。
これも税収は減るが。
