相次いで指摘されていることについて、
自民党幹部が
「談合事件に関与した企業を党や政治家側がすべて把握するのは不可能だ」
と強調したという記事が、10月7日の熊日にあった。
だから、「排除勧告を受けた企業を
自動的に担当省庁から各党に
通知する仕組みなどを検討する」らしい。
まあ、いいことだとは思うんだけど、
君たち、選挙区の誰それさんが亡くなられたというようなことは、
毎日きちんとチェックしてるでしょうが(笑)
というより、該当企業は、献金の自粛と取り下げをするように、
公正取引関係の業界団体にお達ししとけばいいんじゃないの、と思う。
The contribution from the company which took an exclusion advice from the Fair Trade Commission.
