昨日12月4日の毎日新聞に載っていた記事。
神戸大大学院の平山洋介教授によると、
日本の住宅政策は、
持ち家主義でずっとやってきた。
そこに問題がある、と言う。
「日本では公的住宅が住宅全体の６％」
「先進国で政府の家賃補助制度がないのは
日本くらいだ」
10月にそれについて書いた（参照）が、
アメリカに家賃補助制度があるにせよ、
ワーキングプアの人たちにとっては、
無いに等しいのではないかと思われる。
日本が、太平洋戦争後の復興期に
持ち家政策を進めることで、
高度成長の原動力の一つになったことは、
間違いないことだろう。
あいまいな記憶だが、
昔の日本は、特に都市部では、借家が普通だった、と
どこかで読んだことがある。
経済成長の精神的な支えとして、
持ち家や、車、テレビなどを引っ張ってきたのは、
誰だったのだろう。
結果的に、大正解だったのだ。
つい最近まで、
内需拡大というと、新築住宅にまつわる減税が
結構セールスポイントになっていた。
また、公営住宅も、
実は数多く作られている。
ただ、目的は良かったのだが、
住宅整備公団のように、
天下り組織として、形骸化したものもあった。
熊本の例で言えば、
県営や市営住宅というインフラは、
それなりに役目を果たしてきた。
かくいう私も、中古で持ち家を買うまでは、
市営住宅に住んでいた。
民間のアパートは、資産運用でやっているので、
借金を返すだけの家賃が入ってこないと困る。
いま、アパートの空室が目立つのは、
その地方の事情もあると思うが、
建設業者が口車で、建てさせた物件も多い。
家賃を下げて入居者を募ると、滞納が増える
という大家さんの話も聞いたことがある。
家賃滞納履歴のデータベース化を
全国賃貸保証業協会で始めるらしい。
これからの住宅政策というものが、
やはり考えられるべきだとは思うが、
その前に雇用対策だの、景気刺激策だの
何一つ、無関係なことはないってことに
（少子化対策も、インフルエンザも）
国民よ、気づいているんだろうな。
参考記事：「世相」http://dogmarion.cocolog-nifty.com/seso/2009/12/post-980e.html
