合志市事業仕分け

平成23年度　第1回合志市総合政策審議会を傍聴。

本日の議題は、合志市版事業仕分け。

平成23年6月23日、規則第17号として
合志市事業仕分け委員会設置規則が
告示第26号として
合志市事業仕分け実施要項ができていた。

この事業仕分けは、荒木市長の選挙マニフェストで、
2年以内に実施ということになっていたもの。

実施要項の第1条には、趣旨として、
次のように書かれている。

第1条　無駄な事業費の削減を進めるとともに、
　事務事業の成果を高めることを目的として、
①行政サービスとして必要か不要か、
②必要であれば、市が実施すべきか民間が実施すべきか、
③市が実施すべきであれば、改善が必要か現行どおりで実施か、
　を視点に、市民、議会、行政の3者がお互いの意見を尊重しあい、
　協調による事業仕分けを実施する。

手順その他は、追って公表される執行部の広報等を
見てもらうとして、
仕分け委員会の委員構成は、
（１）市総合政策審議会委員の代表　8名
（２）市議会議員の代表　8名
（３）市職員の代表　4名
（４）その他市長が適当と認めた人　4名
となっている。

今日の会議では、総合政策審議会が作られたときにも
議論があったようであるが、
議員の代表が、事業仕分けに関わるときの立場を
はっきりさせておくべきではないか、という意見もあった。

担当課からは、
事業仕分けの結果は、来年度予算に反映されるので、
議会にはそのときに審査してもらうということと、
とにかく今回の事業仕分けは、
来年度から本格的に実施するための試行である
という説明があった。

私は冒頭の市長のあいさつを聞いて、
その話ぶりは流暢であったが、ポイントがつかめなかった。
予算が厳しいから、事業仕分けで無駄を省くのではなく、
５年後10年後の将来を見据えて、
税金の使途をきちんとする道筋を作る。
この長期的な視点は素晴らしいと思う。

マニフェストでは無駄な事業費のカットに
重点が置かれていたので、
事業そのものの必要性に仕分けは踏み込む。
市長曰く、行政の人間は自己評価はできても
自ら予算を切れない。
だから事業仕分けを行いたい。

しばらく推移を見守ろう。