2020年（令和2年）7月1日の熊日にふるさと納税最高裁判決の記事。
総務省が泉佐野市をふるさと納税から除外したことが最高裁で
認められなかったというもの。もうみんな忘れているだろう。
記事中、青木宗明神奈川大教授（地方財政論）のコメントは
「返礼品に地場産品を扱う自治体に都会の住民の税金を回す
ふるさと納税は、今や通販ビジネスのようだ。
都市と地方の財政格差を是正するのは本来、地方交付税の役割。
自治体同士で財源を奪い合う仕組みは非常にたちが悪い」と。
まさにスーダラ節である。わかっちゃいるけど、やめられない。
裁判では勝った泉佐野市ではあるが、そうまでしなければ負ける
という、まさにふるさと納税の制度的矛盾が明らかになったのだ。
しかし、あれから3年、だらだらと続くふるさと納税。
お金持ちがさらに得する。またサイト運営の事業者がもうかる。
少なくとも、売り買いする当事者は痛みを感じない。
タコが自分の足を食うようなものなのだが。
