企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地方創生事業（「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」）に対して企業が寄附を行った場合に、法人税等から税額控除する制度です¹。企業版ふるさと納税の税額軽減は、寄附額の損金算入による「所得控除」と、各税目における「税額控除」の2つからなります。そもそも地方公共団体への寄附は、その公共性の高さから全額が損金算入されるため、実効税率分の税金が軽減されます。実効税率がおおよそ大法人で29.74％、中小法人で33.58％ですので、寄附額の約3割の税額軽減になります。さらに企業版ふるさと納税は以下の順序で税額控除の適用があり、寄附額の6割の税金が軽減されます。これより、損金算入による所得控除と税額控除を合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されます¹²。
つまり、企業版ふるさと納税をした分は、所得控除と税額控除によって最大で寄附額の約9割が軽減されます。これにより二重に税金を納めることはありません。
ソース: Bing との会話 2023/6/26
(1) 企業版ふるさと納税について - 財務省. https://lfb.mof.go.jp/hokuriku/content/003/2021100403.pdf.
(2) 企業版ふる さと納税 に ついて - 税務研究会. https://www.zeiken.co.jp/zeikenpress/wp-content/uploads/2021/05/2ceecf977b49b1515775afbe75da2015.pdf.
(3) 企業版ふるさと納税なら、ふるさとコネクト. https://furu-con.jp/info/simulator.
(4) 企業版ふるさと納税について[アクタス税理士法人 News Letter .... https://www.zeiken.co.jp/zeikenpress/press/0007pp20210525/.
