4月8日付の毎日新聞社説。
「自動車産業は巨大な雇用を抱えている」ので、各国政府が自動車産業へ支援を打ち出すのは当然のこと。
だが「こうした支援策は保護主義の拡大と裏表の関係にある」。
「温室効果ガスの削減」を再生ペットのノボリにしても、政府が拠出した資金(減税、補助金を含め)が
「車両を安値で輸出するための補助金ともなりうる」
ので、ばらまくなら、自国に限らず、どの国のメーカーにも、という主張。
その政府がホワイトハウスを指すのは明らかだが、日本の場合はどうだろう。
2009年度補正予算15兆円。
昨夜のニュースショーを見て以来、胃の具合がよくない。言い知れぬ憤りが私の胃を直撃している。
財政出動した結果の検証がきちんと出来ないと予想される政府に好き放題させていいのか。
経済対策というより、単純にメーカー救済と思われるものがある。
雇用の確保と言ったって、メーカーは、形を変えた派遣労働による一時しのぎをやるだけだぞ。
と、私は思うのだが。
People! Think properly seriously.
