熊本市現代美術館アートロフトで
熊本大学政策フォーラム「道州制の可能性と限界」。
主催は熊本大学政策創造研究教育センター。
キーノート・プレゼンテーションは、
新潟大法学部副学部長・教授の田村秀（たむらしげる）さんによる
「道州制議論の行方」として、
明治期からあった道州制議論の歴史から、
地方分権改革の流れの中で現在に至る紆余曲折の講義。
最近では経済界が道州制導入の旗振り役となっているが、
あれはどういう意図を持っているのだろう。
民主党に政権交代する前の自民党は前向きだったが、
民主党政権下で停滞し、また自民党に代わって、
安倍政権は、道州制基本法の早期制定を目指している。
田村教授のレジュメから抜き書きすれば、
・外交、防衛など問題は山積
・内政の問題は大枠を作ることを除いて、
すべて地方に委ね、本来やるべきことに特化しなければ
この国の未来はないという見方も
・経済活動が都道府県の枠を超えるようになった
などなど。
道州制となると本当に行政コストが大幅に削減されるのか、
まず市町村合併に伴う行政コストの削減効果を
検証すべきではないかという教授の主張に賛成だ。
第２部は、ラウンドテーブルとして、
田村教授に、幸山政史熊本市長、
熊本県から内田安弘企画振興部政策審議監。
コーディネーター上野眞也熊本大教授による議論。
簡単に言ってはいけないかもしれないが、
道州制ありきではなく、
住民がある程度納得するような目に見える効果、
それが明示できるようになるまで、
地道な議論と積み重ねが必要だということである。
一応そういう結論だったようだ。
もちろん、明治時代から出ては消えした議論もあるわけだが、
やはり実現しなかったのは、時代性だけではないのだろう。
世の中を覆う閉塞感を打破するという
形から入る方法も考えられないこともないが、
私は道州制に基本的に反対である。
良さがちっとも見えないからである。
