平成26年度「合志市事務事業検証会」の傍聴に行く。
荒木義行市長が1期目の選挙でマニフェストに掲げた
事業仕分けが、毎年マイナーチェンジしつつ、ここまで来た。
昨年までは、議会代表が検証委員に加わり、
自治基本条例に明示された行政、市民、議会の協働による検証だったが、
今年から、議会からの委員はなくなり、全体の規模も縮小された。
市長の選挙マニフェストの項目が、着実に市の事務事業の中に
取り込まれていく過程が、実にはっきりと分かるケースである。
本日は第1回作業ということで、
①こども医療費助成事業
②妊婦健診事業 の2本だった。
議会常任委員会では別の所管事業なので、
改めて勉強になった。
こども医療費助成については、近隣では中学3年生までになっているが、
そこまで拡充するか、一部負担や所得制限を設けるのかなど、
「子育て支援日本一を目指すという看板を今後も維持するのか」
というところまで突っ込んだ意見が交わされた。
こういう議論を市民にもっと知ってもらうとともに、
自分たちの問題だと実感してもらう術はないものだろうか。
