令和元年（2019年）10月2日の熊日。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、
（消費税10％に引き上げについて）増税前の駆け込み需要の反動で
消費が落ち込む懸念はないとの認識を示した。
消費者の財布のひもが緩まない現状には「増税が理由ではなく、
社会保障制度の不確実性のためだ」と強調。
消費税率は2025年に14％になることが望ましいとして、
税率の一段の引き上げに向けた議論を要望した、とある。
安倍晋三首相（当時）が「今後10年ぐらいの間は上げる必要はない
と思っている」と発言していたが、
それは一つの言い訳の用意であったのだろう。11年後はありかと
ツッコまれていたような記憶もある。
経済同友会的には、法人税の減税しか頭にないので、
結構無責任なことを言っていたなと思う。
その後新型コロナのパンデミックが起こったこともあり、
あの時点で消費税増税した判断が間違っていたということになった。
熊日の同じ面には、9月日銀短観で
「景況感3期連続悪化」の見出しがある。
