8月6日の熊日に
公正取引委員会の滝明良九州事務所長（58）の
記事が「ひと・ヒト」欄に掲載されている。
「九州でのカルテルや入札談合を防ぐため、
自治体と企業の意識を高めたい」
「同事務所は、これまで企業向けが中心だった研修を、
今春から人口5万人以上の自治体でも実施」
「ただ『談合などは企業に昔ながらのやり方として
根付いている部分があり、なかなか減らない』という」
私も2007年10月１日に書いているが→リンク
最近では、九州電力のやらせメール事件の
第三者委員会委員長である郷原信郎氏は、
『「法令順守」が日本を滅ぼす』において、
談合について、また公正取引委員会について、
深い見識を示されている。必読です。
官製談合なんていまどきあるのかと思ってると、
たまにニュースになったりするので、
やっぱり自治体向けの研修も必要なのだろう。
条件付き一般競争入札における
変動型最低制限価格制度は
合志市において一時休止中だが、
その変動型を導入したのは長野県であり、
田中康夫が知事になったとき、
談合を撲滅すると頑張ったために、
あまりにも低価格での落札が相次ぎ、
建設工事等の品質が保障できなくなったことにより
始められたらしい。
