前宮城県知事の浅野史郎・慶応大教授が、
熊日情報文化懇話会の1月例会で講演したらしいが、
その要旨が2月5日付の熊日に掲載されていた。
その中で、
「競争拡大で落札率が低くなると、工事の質が保てないと
批判もあるが、高いから良いという保証もない。
落札率の高低と品質保証とは別問題だ」と言っている。
週刊エコノミスト2月13日号は
「談合列島」という特集を組んでいる。
公共工事と談合問題の専門家である法政大学法学部教授・五十嵐敬喜氏は、
こう語る。
「談合や首長の「鶴の一声」で落札業者が決まったり、
税金を無駄遣いするのは許されない。
透明度の高い入札改革は待ったなしだ。
ただ、入札改革が、低い落札率を実現することばかりに
価値を置いているような印象を受けるのだ」
メモし忘れたが、その後にダンピング受注の弊害にも触れている。
さすが五十嵐先生だ。
前にも書いたけれど、落札率計算の分母になる入札予定価格と設計価格は、
絶対値ではない。
それを忘れて、落札率にばかりこだわっては、
小泉元首相の敷いた馬鹿のいっちょ覚えの構造改革路線となんら変わらない。
いくら建設業者が多すぎるとはいえ、
特に地方においては、そこには雇用問題もあれば、
地域の防災（災害復旧等）とも密接に関わることでもある。
だから、一筋縄では行かないんだよ。
ただね、ものごとは単純化しないと「お話」になりませんから。
