全国市議会旬報第1831・32号に、
経済同友会がまとめた「地方議会改革について」の
提言に関する記事がある。
経済同友会の地域主権型道州制委員会の
この提言取りまとめにあたり、
同委員会と全国市議会議長会が
意見交換会を実施したとのこと。
「提言では現行制度下の首長と議会の関係について、
円滑な行政執行のため
首長が与党的会派を組織する必要性を指摘。
結果的に行政への監視は野党会派のみが担うため、
議会による十分な監視が難しいと分析している」
ちょっとわかりにくいが、おそらく
円滑な行政執行と議会による行政の監視は
両立しにくいということだろう。
だから、「監視機能の強化を果たすには、
厳格に分離した二元代表制へと改革すべきであり、
現行の地方自治法が採用している議院内閣制の要素
（不信任議決権・解散権）、
議会による行政執行の事前統制、
いずれも縮小する必要がある」としている。
この提言における改革案は具体的でわかりやすい。
「『議会の不信任議決権』『首長による解散権』
いずれも廃止するとともに、議会招集権、
議事堂の管理権や議会予算の執行権を議長へ付与し、
議会の自律的な運営を確立すべき」
「議会による行政執行の事前統制を縮小するため、
契約締結や財産の取得・処分、
副知事や副市長の選任などについては、
議会同意を不要とする」ことも盛り込まれている。
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これは地方議会改革を考えるときに
優れて参考になる提言だと思う。
もちろん法改正が必要なこともあるだろうけれど、
当事者とは別の視座が頼もしい。
