4月21日の熊日に
地方経済総合研究所(熊本市)の調査結果に基づく記事があり、
「この20年でアーケードに面した店舗の7割超が入れ替わり、
飲食を中心とした県外資本の全国チェーンが急増」と。
下通繁栄会の松永和典会長(57)は
「今の状況が街の個性。商店街が変わるのは当たり前。
全国チェーンでも地元オーナーでも、
同じように頑張るだけ」とコメント。冷静。
「下通は、物販主体から居酒屋やコーヒーショップなど
飲食による集客に比重が移りつつある」と
同研究所は見ている。
物販は郊外店や通販に移行しているのではないか。
「飲食チェーンなど利益率の高い業種じゃないと、
アーケードに面した店舗では家賃を払えない」と
ビルオーナーは語っている。
逆に街の個性だ何だと言ったって、
人が集まるにぎわいがなくなったら、その回復は困難だ。
全国チェーンであろうと飲食業の進出が続くのは、
中心市街地にまだまだ「ハレ」の魅力があるからだろう。
個性的な店は、家賃の安い場所にしか立地できない。
それが現実というものだろう。
集まる人間に個性があれば、何も怖くない。
アーケードに面した店舗では家賃を払えない」と
ビルオーナーは語っている。
逆に街の個性だ何だと言ったって、
人が集まるにぎわいがなくなったら、その回復は困難だ。
全国チェーンであろうと飲食業の進出が続くのは、
中心市街地にまだまだ「ハレ」の魅力があるからだろう。
個性的な店は、家賃の安い場所にしか立地できない。
それが現実というものだろう。
集まる人間に個性があれば、何も怖くない。