8月30日の熊日夕刊の記事、
「地震考古学・遺跡からの警告」によると、
昭和19（1944）年12月7日、紀伊半島沖で、
東南海地震（マグニチュード7・9）が起きていた。
死者・行方不明1223人、住宅の全半壊・流失は約5万7千。
しかし、報道管制下、報告書は極秘扱い、
新聞にも「遠州灘で地震」と小さな記事があっただけ。
「戦争で隠された地震」と呼ばれる。
軍需工場が大きな被害に遭い、
学徒動員の若者が大勢犠牲になった。
「世界中の地震計は大地震の発生を記録」していたそうなので、
地震の規模の大きさと同時に、
その情報を国内だけで機密扱いにすることの無意味さを思う。
「米紙ニューヨークタイムズは『中部日本で大地震』との
見出しで記事を載せた」と。
そしてその37日後の昭和20（1945）年1月13日、
誘発地震とみられる三河地震（マグニチュード6・8）が発生。
「東南海地震で破損した家や寺で、
集団疎開の児童を含む約2300人が亡くなった」とのこと。
痛ましい。
「東海の軍需工場はほぼ壊滅」した。
「戦後30年以上たって地震学者らが調査を始めたが、
空襲や戦後の混乱で多くの資料が失われていた」そうである。
さて、特定秘密保護法が成立したとして、
それがどのような影響を与えるか、与えたか、
それを将来にわたって検証できない恐れがある。
政治家はもちろんのこと、官僚も
検証されることを極端に忌み嫌うものだ。
安倍晋三首相が道化役を演じさせられたことだけは、
歴史的事実として残るだろう。
