よくあるアンケートの回答に、
賛成、反対、よくわからないの3択がある。
集団的自衛権行使容認についての設問は
あちこちでなされていると思うが、
賛成何％、反対何％よりも、
よくわからない人にどう分かってもらうかが大事だと思う。
目先のと言っては失礼だが、
今日明日の生活の方が切実な問題だという人は多いだろう。
そういう人に、集団的自衛権の行使容認という問題は響かない。
国政選挙できちんと投票していたにしても、
それは国会議員に任せたと思っているかもしれない。
よくわからない人にまずは関心を持ってもらうことが、
本当は一番大切なことなのだ。
国のあり方を問うような問題なのだから。
ツイッターでは大量のツイートが流れているが、
それは私のフォローしている人がそういう傾向があるからで、
ほぼ閉ざされている世界である。
私のブログに至っては、毎日30人ぐらいの訪問者であるが、
議論が下手なので、ここに書き綴ることしかできない。
私みたいな人間が、単なる意思表示を越えて、
できることを考えていかなければならない。
今日の熊日朝刊の「変容する平和国家・中」では
防衛省の見方が書かれている。
「安倍晋三首相は15日の記者会見で『それでいいのか』と
語気を強めた。近隣での有事に、避難する在留邦人を輸送する
米艦船が攻撃を受けた場合、集団的自衛権の行使に当たるため、
自衛艦が防護できないと訴えた。
防衛省の制服組幹部は『そいうケースが喫緊の課題として
議論になったことはない』と首をひねった」
私はラジオでその会見を聞いたが、
あまりに稚拙な事例と、その後の質疑の的外れな回答に、
これは自分をわざと馬鹿に見せる高等戦術かと思った。
記事はこう続く。
「①在留邦人の避難はまず民間機を使うのが通例
②米艦船は戦闘の準備が最優先のはず
③防護が必要なら米軍内でする―など次々に疑問が浮かぶ事例。
別の防衛省幹部は現実味のなさに
「下手な芝居だ」と切って捨てた」
具体的な事例の出し方が、国民を馬鹿にしている、
という言い方もできるかもしれない。
つまり具体的な事例を挙げることが、
少しもその必要性を強調することにつながらない、
ということもあるんだなぁということが分かった。
集団的自衛権の行使容認を政府が求めているのだから、
大いに議論しなければならないが、
それが空しくなるぐらい、その必要性に説得力がない。
防衛研究所が4月初めに公表した報告書で、
「自国の安全を高めようと意図した国防力の増強が
他国にとって脅威とみなされ、対抗的な政策を引き起こし、
結果的に軍事的緊張が高まる」という見方を紹介したとのこと。
「安全保障のジレンマ」と呼ばれる。
防衛産業を経済成長戦略の一つに位置付けると
安倍首相は、はっきり言ったらどうだと私は思う。
そのための集団的自衛権行使の容認論議であり、
戦争をしないための抑止力の意味であると。
もちろんそんなこと私は認めませんが。
