要するにリーマンショック級の経済危機が来ない限り、消費増税を先送りしないと言った建前上、リーマンショック級の危機が来ていない今、リーマンショック級の危機が来ると演出しないといけなくなったという馬鹿げた話。 https://t.co/XRq7VOABwy"サミットの私物化は問題!
— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2016年5月26日
リーマンショックはアメリカ発の住宅バブル崩壊による金融危機だったのであり、商品価格の下落ではなかった。誰がつけた淺知恵か知らんが、こんな屁理屈がG7で通るのか?→首相、リーマン級危機を警戒 サミット世界経済討議で :日本経済新聞 https://t.co/79TX9cUdnm
— 高橋伸彰 (@EcoTakahashi) 2016年5月26日
安倍首相は、2014年11月に景気悪化を理由に消費増税を先送りし、
そのときに「再び延期することはない」と断言する。
「リーマン・ショックや東日本大震災など、
経済に重要な影響が出ることがない以上、従来通り実行する」と
繰り返し言っている。
熊本地震を東日本大震災級と頑なに認めようとしなかったのは、
最後までそれをカードとして取っておきたかったのだろう。
しかし、民進党の岡田代表が増税見送りを表明してしまったので、
リーマン・ショックまで持ちださなければならなくなった。
しかし、それが無理筋どころか、
各国代表が儀礼的に表立って反対することはなくても、
内心その場当たり発言に対して、
驚きと侮蔑の感情を抱かせてしまったことは
疑いないのではないだろうか。
アベが指導者でいる限り、日本には期待できない。
その思いを決定づけたような気がする。
だが、安倍政権の戦術としては間違っていない。
G7で合意文書に盛り込まれなくても、
国民に対しては、リーマン・ショック級を印象づけることができる。
中身ではなく、言葉が一人歩きして消費増税延期を正当化できる。
というか、国民は基本的に増税を認めたくないので、
安倍首相の責任を問うことはないだろう。