保護観察対象者と毎月面談するのが
保護司の重要な仕事だ。
担当する対象者がなければ、
研修や保護司会の自主活動以外に
他に決まった仕事があるわけではない。
法務省のホームページにも、ボランティアだと書いてある。
しかし無給非常勤とはいえ国家公務員であり、
法務大臣から委嘱される。守秘義務は重い。
任期は2年更新だが、その委嘱状を見ると、
問題を起こした法務大臣のなんと多いことか。
総理大臣の任命責任のなんと軽いことか。
対象者との面談は通常2回だが、
現在の受け持ちは月3回、少し重い。
今月は今日その3回の面談をクリアして、
経過報告書も書いた。早い。
日本学術会議の会員も国家公務員でその予算
年間10億が強調されているが、この際
更生保護と保護司という国家公務員のあり方も
議論してはどうなのか。
与党に任せておいたら、良い方向に行かない悪寒がするが、
こちらも70年以上の歴史があるのだから。
