3月25日付熊本日日新聞の掲載記事。
「ニッポンの病巣」という連載で、経済同友会終身幹事の品川正治氏(84歳)が語る。
「国の財政を健全化するには、法人税率を引き下げ、消費税率を上げて家計部門が借金を返すべきだという議論があるが、
法人税を下げないと海外に移転するという企業は出て行けばいい」
経済同友会を検索してみて、なるほど年輩の会員さんだと、こういう意見を述べて当然の団体であることがよくわかった。
国の今年の経済対策が、この考えの真逆であることからこそ、貴重な意見だ。
アメリカみたいなレイオフが制度的になかったから、日本では派遣労働という雇用が生まれたという考えもあるが、
派遣は究極のカンバン方式というのが、わかりやすい。
"The dispatch" is kanban of the ultimate.
