２月８日 火曜日
市街化調整区域活性化連絡協議会は、
合志市、菊陽町、嘉島町、益城町の
１市３町で結成されている。
会長である住永幸三郎益城町長の呼びかけで、
各議会議員も表記の要望活動に参加することになった。
午前9時過ぎ、
合志庁舎から、市のバスに乗り合わせ、
私たち一行は県庁へと向かった。
要望事項は、次の4点。
１．集落内開発制度の区域指定要件の緩和（熊本市と同等）
２．地区計画制度の中に個別的基準として商業系等の追加
３．都市計画法第34条14号についての柔軟な運用
４．市街化区域の飛地設定規模要件の緩和
たとえば、１．について、
熊本市の方が優遇されていることは知らなかった。
その理由が知りたい。
応対したのは、土木部長、都市計画課長ら。
各市町で、懸案はそれぞれである。
というよりか、首長ごとに分担していたのかもしれないが。
十分な裏付けのある回答を、
期限を切って必ず返してくれと、
いつものように強い口調で、
荒木合志市長が結んだ。
それぞれの市町の発展を望む気持は同じだと思うが、
この要望行動については、
議員によって捉え方がさまざまである。
