平成24年度合志市事業仕分け第2日目。
本日俎上に上がったのは4本。
１．都市公園地域型管理事業
２．公営住宅維持補修事業
３．児童・生徒用パソコン整備事業
４．教育委員会議運営事業
座長の永松俊雄崇城大学教授を始め、12人の委員で
短い時間ながらも議論が盛り上がったのは、
そもそもなぜこの事業が、事業仕分けに上がってきているのか、
それがよくわからない、行政側もうまく説明できない事業が
いくつもあったからだ。
それはこの事業仕分けに
意味がないということを意味するわけではない。
地方自治体で継続している事務事業は数多くあるが、
その当初の目的が何であったのか、
なぜそういう形になっているのか、
担当者が変わり、形骸化してしまった事業では、
何となくやめられなくなっていることが多い。
そのことの明確な理由を
市民的な物の見方で見つけてくれることが
期待できるからだ。
今年の事業仕分け開催の挨拶で、
それを期待する旨の発言が荒木市長からもあった。
事業費のカットが目的ではないとまで言い切った。
私の記憶なので、
正確な記述ではないかもしれないが、
発言がそのように受け止められて、
文章として残されていない段階では、
私だけではなく、他の委員もそう思っているかもしれない。
今回の事業仕分けに於いては、
その方向性が示されたことで、
議論しやすくなったところもある。
しかし、市長のマニフェスト進捗状況の説明に対しては
そう簡単に分かりましたとは言えない。
マニフェストがその体をなしていなかったことを割り引いても、
「無駄な事業費のカット」を持ち出している以上、
それが変化したことについての説明責任なしに、
事業仕分けに取り組んでいますという自己評価はあり得ない。
この件は本題から外れるので、以上にしておく。
それでは早速本題に入ろう。
２．公営住宅維持補修事業
全部で301戸ある市営住宅のうち、
築30年以上経過したものが158戸あるので
平成23年度決算で、777万5千円かかっているというもの。
単純な比較はできないが、資料によると、
同様の住宅で、菊池市の場合1戸当たり年間3万1千円、
また菊陽町では1戸当たり2万8千円かかっているものが、
合志市では、1万2千円で済んでいる。
住民の要望をかなえるべく、補修を続けているが、
このままでいいのか、それとも「今後の住宅の活用方法を
考慮した上で計画的に補修を行っていく必要がある」のか、
それが課題であるという担当課での総括が出ている。
その上で、平成25年度から住宅マスタープラン作成に入る
予定であるということも最初に公表されたので、
だったら、この仕分けはいったいどんな意味を持つのか、
市長を始め行政側の誰も、
ことの重大さがよく分かっていなかったようだ。
私たち、第2班での結論は、
これまでと同じく、市が現状のままこの事業を
実施するということになった。
この結果を受けて、住環境の充実という施策、
そして公営住宅の充実という基本事業に
どう影響が出てくるのか来ないのか、非常に楽しみである。
公営住宅を含めた新しい住宅政策は、空き家対策を含めて、
本来なら国が率先して取り組むべき問題である。
佐賀県では、武雄市を中心とした地域で
いち早くそれに取り掛かるということである。
ちょうど雇用促進住宅の売却の件もあったので、
私も久しぶりに、建設業界にいたときに
いろいろと勉強し、思い巡らせたことを思い出した。
ちょうど時間となったので、
他の事業については、
それはそれでまた非常に面白い仕分け作業になったのだが、
別の機会に譲ることにしよう。
