8月18日の熊日夕刊「現論」というコーナー。
キャノン会長兼社長CEO御手洗冨士夫氏が
「投資型の成長戦略打ち出せ」という文章を寄せている。
消費税が上がれば、個人消費を冷やし、景気の悪化要因となる。
そこで、現在の５％の消費税から社会保障費に充てていた
年間数兆円の財源を公共事業費にかえ、
全国的な高速道路網や新幹線路線の整備に充てるべきだ。
国際ハブ（拠点）となる空港や港湾の拡充も優先課題となる。
書きだしは「断固たる円高是正を」から始まる。
私は氏が日本経団連の会長だった頃から、
立場から言ってるとはいえその意見に疑問を持っていた。
それが正しかったと後世証明されることもあるやもしれぬ。
しかし、これまで結果的に借金を増やし続けてきた公共事業だ。
インフラの整備ができたことは否定しないが、
「長期的に経済活動を活発にするインフラ整備を選んで
重点投資することが求められる」なんて、あなた
そんな選択の余地がいまの日本にあると思うか。
「今後少子高齢化や人口の減少が続く」と
御手洗氏自身も書いている。
これまでのような景気対策に疑問を持たないことが
本当に不思議でならない。
