3月26日 水曜日
平成25年度第2回合志市自治基本条例推進委員会を傍聴。
この自治基本条例の策定委員を務めていたので、
思い入れもひとしおである。
この推進委員会については、
第31条2項で「委員会は、この条例の運用状況を確認し、
参画及び協働によるまちづくりに関する基本的事項について調査し、
及び審議し、市長に意見を述べることができます」と規定した。
進行管理がなければ、絵に描いた餅になるという
策定委員間の共通認識があった。
あれから4年、亀の歩みではあるが、
着実に足跡を残している条例であると思う。
自民党の中には、自治基本条例を親の仇のように考える人たちもいる。
中央集権こそ日本のあるべき姿だとでも思っているのか。
道州制論議を進めようとしている政党の考えとは思えない。
あくまで党内異端だということにしておこう。
地方自治体の憲法という位置づけがなされることが多いので、
勘違いされるのかもしれない。
また、議会基本条例と自治基本条例の役割の違いが
よく分かっていない人たちもいる。
昨日の会議での意見で、
この推進委員会がどこまで行政に関わるのか、
ややもすると事業評価になってしまわないかというものがあった。
確かに、行政の活動はすべてが自治に関わることである。
だが、個別の事業を評価するのではなく、
協働と参画という観点で政策遂行が行われているかどうか、
それをチェックする仕事であると考えればいいと思う。
また、第32条にあるが、
この条例の見直しについての意見も、この委員会の役目になっている。
その責任は重い。
行政評価システムもそうだが、
使い方次第で、自治体の能力と体力が着実にアップする、
そういう器具であり、トレーナーであると言えるだろう。
