定例会最終日の委員長報告に対する討論で、成り行き上、
私は平成27年度決算における「国民保護会議運営事業」について
賛成の討論をした。
これは、国民保護法に基づいて作成された合志市国民保護計画
に関して、例年通り国民保護協議会を開催し、その修正と確認を
行なったというものである。
この市国民保護計画というものを改めて読んでみると、
まさに絵に描いた餅であり、その意図は国民保護法第35条の規定に
基づいて作成されたとしか言いようがない。
この法律ができたときは、しょうもないもの作ったなと思った。
私はまだ議員ではなかった。
しかし、現在、末端の自治体において、
万が一にも武力攻撃事態等に遭遇しないとも限らない。
それは特に現政権において、かなり危険度を上げていると思われる。
この保護計画においては、誰が武力攻撃を起こすかという主体が
ものの見事に省かれているが、もちろんわが国から仕掛けることは
考えられないので、つまりやられたとき、
おそらく合志市独自で対処しなければならないことは間違いない。
熊本地震を経験して、防災計画の重要性を実感した以上、
万が一、武力攻撃事態等に遭遇したならば、
孤立無援の緊急対処をいかにやるかに尽きるのである。
それを再検討しないのならば、
合志市国民保護計画などない方がかえって潔い。
政府がきちんと対応できるかも心配である。
少なくとも、安倍晋三首相はそのとき使えないだろうことは、
火を見るよりも明らかだ。
