戸籍上は男性で、女性として東京都で暮らす性同一性障害の経産省職員が、省内で女性トイレの使用を不当に制限されたとして、国に処遇改善を求めた訴訟で、最高裁は制限を認めないと判断した。それは経産省の対応を是認した2015年の人事院判定を違法として、職員側の勝訴が確定したことを意味する。
これは、経産省がいかに酷い対応をしたか、迅速に判断をしなかったか、また時代の趨勢を理解していなかったかという、経産省という官庁の思考回路が古臭く、それは政策判断、策定に於いても役立たずであるかの証明にもなる。私はそう思う。
