菅政権組閣直後の2020年（令和2年）9月18日の熊日では、デジタル庁を来年度にも設置という記事。6月に自民党の特別委員会がまとめたデジタル化構想では「官庁の縦割りに強力な横串を通したデジタルトランスフォーメーション組織を検討すべきだ」と提唱。①セキュリティー技術の高度化②中央省庁や地方自治体の情報システムの標準化と共通化などを課題に挙げた。
菅内閣（当時）の一丁目一番地は「縦割り行政の打破」だったので、複数の省庁に所掌がまたがるデジタル分野の改革が格好の標的だった。そこで、デジタル庁が構想された。
また、マイナンバー制度の多機能化に力を入れる。来年（令和3年）からは健康保険証と一体化。運転免許証との連結も進める方針でカードの利用拡大につなげる狙いと書かれている。首相からの強い指示で、そな前のめりの背景には一律10万円の特別定額給付金での「大失態」があったとのこと。当時マイナンバーカード普及率は2割に満たず、オンライン申請の効果は限定的、国民も自治体も扱い慣れない仕組みが持ち込まれ、現場は大混乱した。
いま、思えばその混乱は、急速な普及のみが目的となったため、いまに至るまで形を変えて続いている。新聞などメディアもその辺を振り返りつつ批判すべきなのではないだろうか。
