熊本市が「市民」の定義に外国人を明記する自治基本条例の改正案を断念することを決めたとのこと。
その大きな理由はパブリックコメントで反対意見が多かったことによる。「市民」定義への意見が、1888件のうち1315件あったというが、そのうち市内居住者のものは401件という、そのことはどういう意味を持つのだろう。
勝手な憶測とはいえ、7割を占める反対意見を書いたのは、自治基本条例自体に反対だったり、外国人に対してもともと敵愾心を持っている人たちではないのか。「市民」の定義が外国人に参政権を与えることになるのではないかという偏見があったようである。
つまり、熊本市に来たことがあるかもわからない、愛着を感じているかどうかも不明な人の言いがかりに近いと思わざるを得ない公募意見を斟酌することも民主主義であり、自治の基本であるというのも皮肉な話だ。
