改正教育免許法の成立で、教員免許更新制がスタートする。
教員養成過程を持つ大学・短大のうち、
文部科学省が認定した大学が中心となって更新講習を担う
ということを、本紙の記事で知った。
言われてみれば、それは理にかなって当然というものだが、
私はてっきり、民間の受験・教育産業、あるいは
人材派遣の大手に開放されるものだと思い込んでいたので、
肩すかしをくらったような気がした。
しかし、現実的には私大が少ない地方の国立大の場合、
更新講習の引き受けに難色を示す大学も多いとのこと。
やはり文部科学省はそれを見越して、
先日の全国一斉学力テストのように、
民間企業の力を借りる腹づもりではないだろうか。
教育の本質を考えることなく、目先の改変だけで
教育をめぐる諸問題が解決すると信じているのならば、
競争で費用対効果の最大値を目標とする企業を
利用することは有効だ。
そのときせめて、それらの企業が、
退職した官僚の天下り先となったり、
官製談合の温床となることのないようなシステムが、
きちんと整えられることを切に願う。
Then and Now ： 熊日読者のひろば、不採用。
さて、実際どうなることか楽しみだ。
