平成24年度「合志市事業仕分け」第1回委員会。
昨年に引き続き、議会からの推選委員として参加する。
担当である企画課から実施要領の説明があった後、
ある委員から、「合志市事業仕分け」に
なぜ（試行）が付いているのか、という質問があった。
条件付一般競争入札の最低制限価格制度要領にも
（試行）と付けるくらいだから、
そのこと自体は驚くほどのことではない。
しかし、市民目線としては大いに疑問に思われたのだろう。
それに対して、本格実施の前の段階なので、
やり方を改善するための手順が（試行）であるからだと
回答があった。
より善きものを目指して改善があるのは当たり前だから、
それにいちいち（試行）と付けることは、
ある完成形を前提にしているように思えるのだが、
そういう細かいことを言うのが事業仕分けではないし、
市民のみなさんからは、
試行だろうが本番だろうが、
しっかり事業を精査することだけを期待されていると思う。
さて、「合志市事業仕分け実施要領」には、
（趣旨）第1条において、
「無駄な事業費の削減を進めるとともに、
事務事業の成果を高めることを目的として」と書かれている。
無駄な事業費の削減と事務事業の成果を高めることの
両方が目的である。
市長の選挙マニフェストを、この事業に落とし込んだ
職員たちは有能な行政パーソンだと思う。
しかし、事業仕分けが（試行）であるならば、
この実施要領自体の再検討も必要かもしれない。
委員からは、資料配布から質疑締め切りまでの時間が
短すぎる等の意見もあった。
昨年の反省も活かされていると思うが、
もう来年に向けての改善策が出てきている。
委員のみなさんの真剣さが伝わってきたのだった。
参考までに、荒木義行市長のマニフェストには、
「市が実施している事務事業について
①行政サービスとして必要か不要か
②必要であれば、市が実施すべきか
民間が実施すべきかなのか
③市が実施すべきであれば、
改善は必要か現行どおりで実施か、
誰が行うべきなのか、そもそも必要なサービスなのか
市民、議会、行政の協調により、事業仕分けを行います。
協調とは双方が相手の意見を尊重し、
しかも自分の意見を譲ることなく
お互いの話し合いで一致点を見いだし、
その一地点に向かって協力することを言います。
無駄な事業費のカットは、
市民、議会、行政が共に進めるべきものです。
市民第一に、二元代表制の中で
お互いの責務を明確なものとします」と書かれています。
前半は今回の事業仕分けにもしっかり生きていますが、
後半は、いま読むと事業仕分けではなく、
自治基本条例あるい行政評価システムに近い。
今朝の国会予算委員会質疑の中で、
辻元清美議員が、野田佳彦首相に向かって、
民主党のマニフェストをきちんと検証すべきだと言ってました。
首相は、明言を避けた様子でした。
ぐしゃぐしゃですからね。
事業仕分け第2回委員会では、
2班に分かれて、実際の作業に入ります。
日時は、8月9日木曜日午前10時から。
市役所合志庁舎2階大会議室と、
総合センターヴィーブル2階研修室に分かれますが、
ぜひ、傍聴にお出でください。
有給休暇を取るのに、いま理由は問われません。
ぜひ、休めるならば仕事を休んで来てください。
参考までに、元祖事業仕分けの構想日本→リンク
