平成24年度「合志市事業仕分け」第6回委員会。
事業仕分けで出てきた意見に対して、
市の検討結果とアンケート集計をもとにした
実施内容の検証が行われた。
まずは参考までに、荒木市長の選挙マニフェストから。
15．市民・議会・行政の協調による事業仕分け
事業内容： 市が実施している事務事業について
①行政サービスとして必要か不要か
②必要であれば、市が実施すべきか民間が実施すべきなのか
③市が実施すべきであれば、改善は必要か現行どおりで実施か、
誰が行うべきなのか、そもそも必要なサービスなのか
市民、議会、行政の協調により、事業仕分けを行います。
協調とは双方が相手の意見を尊重し、しかも自分の意見を譲ることなく
お互いの話し合いで一致点を見いだし、その一致点に向かって
協力することを言います。
無駄な事業費のカットは、市民、議会、行政が共に進めるべきものです。
市民第一に、二元代表制の中でお互いの責務を明確なものとします。
実施時期：2年以内に実施
事業予算：現行予算内で実施
ここにある「市民、議会、行政の協調により」の部分に
最初からこだわり過ぎていたと思う。
もうそんな前の選挙マニフェストにこだわっていないで、
どんどん改良を重ねて行けばいいではないかと
そういう意見もあるだろう。
事業仕分けという事業を始めるに当たり、
このマニフェストに忠実に作られていたものが
もう、こんなところまで来てしまったということだ。
市長ですら、自分のマニフェストがどういう意図で
作られたか、よく思い出せないのではないか。
それが悪いと言っているわけではない。
ただ、もともとが事業仕分けをするために
理由を後付したからではないか。
目標と思われる「無駄な事業費のカット」は
終わりの方で唐突に出てくる。
前半だけなら、実際に今回の事業仕分けで
行政側も委員に対して説明し、質問や意見を受けることで、
その事業の必要性をあらためて認識したり、
委員である市民も本当に市政について勉強することに
なったことで、かなりの成果を上げたと言えるかもしれない。
「無駄な事業費のカット」の部分が
いつどこでカットされたのか。
委員にとって民主党の事業仕分けとの混同があるわけだから、
ただ、コストカットが目的ではないと一言で片づけられたら困る。
それもこれも前に書いたことなのだが、
今年度の事業仕分けを終えるに当たり、
また書いてしまった。
マニフェスト、マニフェストと言う割には
マニフェストの実効性を衝かれると及び腰になる。
人間誰しもそういうものかもしれないが。
たとえに出して悪いが蒲島熊本県知事は
そういう意味で相当の厚顔無恥か自信家なのだろう。
総合政策審議会があり、市議会があるのだから、
そこに審議会と議会から委員を入れる必要はあるのだろうか。
そういう意見を今日は述べた。
また市民座談会には市民座談会の意義を認めるものの、
この事業仕分けの傍聴が少ないことを
残念に思う方も多いようだし、
市民座談会と事業仕分けを合体すれば、
それだけ多くの市民が市政について理解を深めることが
出来るのではないだろうか。
ほんとは黙っていようと思っていたのだが、
これも言った。
以上。
