今朝の熊日に「住宅団地の再生策 検討」の記事。
熊本市と近隣13市町でつくる「熊本都市圏協議会」
（会長・幸山政史熊本市長）は7日、
入居者の高齢化が進み、
今後、空き家の増加が予想される住宅団地の再生策を
本年度から2年かけて検討することを決めた。
「各自治体が30～40年前に設けた低層住宅が検討の対象」
とあるが、各自治体が設けたというのは、つまり
その開発に関与したということだろう。
おそらく私の住む泉ヶ丘もその中に入りそうだ。
しかし、都市圏協議会を作っているから
何かしなくてはいけないだろうという消極的な印象。
標記の件も、各市町が真剣に取り組まなければならないこと。
ただ調査やアンケートに関しては
持ち寄る予算があるだろうから、
単独でやるより効率的かつ効果的だと思う。
進捗状況を含めて細やかな情報公開が求められる。
少なくとも熊本都市圏の住民は
こういう課題が検討されていることを知っておこう。
