昨年の9月23日の熊日「核心評論」は、
ビキニ事件 漁船被ばくについて取り上げている。
【引用】「1954年に米国が太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で
実施した水爆実験をめぐり、厚生労働省はそれまで
『保有していない』としてきた周辺海域で操業中の
漁船の放射能検査などに関する文書の存在を認め、
これを初めて開示した」
水爆実験による漁船被ばくも大きな問題だが、
ここでは情報公開について書く。
保有していないとしてきた文書を、
発見しましたので公開しますと言うとき、
普通の神経なら恥ずかしくてしょうがないだろう。
しかし、恥や外聞をものともせず、粛々と手続きを踏むとき、
そこには人間としての担当者はいないのである。
皮肉な見方はさておき、ここで重要なのは、
当該文書が残っていたという事実である。
心ある官僚がこっそり廃棄せずにいたのか、
未整理の中に紛れてしまったのか、
国だからできることではないかも思う。
地方自治体では、そもそも独自の貴重な行政文書が
少ないのかもしれないが、
機械的に期限が来た文書は廃棄される。
市議会議員として、そこを何とかしようと思いながら、
まったく進展せずに4年間が過ぎた。
そこは言い訳のしようがない。
だが、気づいたこともある。
行政文書を保存、公開しないで徳をするのは、首長ではないか。
自分が仕事をやっていることをアピールするときに、
後出しじゃんけんが、いくらでも可能になるからである。
つまるところ選挙に強くなるので、行政の刷新が遅れがちになる。
つまり、行政文書の保存公開は、
自治体が力強く発展するために欠くべからざるものなのだ。
大阪市の橋下市長のことは良く言う人の方が少ない。
しかし、大阪府知事時代の徹底した情報公開は素晴らしい。
大阪市でも引き続きやっていることだろう。
批判するなら、情報公開された文書をもとに、
具体的に行わなければならないのに、
大枠での話しになってしまっているのは、
橋下市長にも責任の一端があるのかもしれないが。
いずれにせよ、市役所職員の人数、陣容による限界もあるだろう。
できると思われる事業量の少し上に目標を設定して、
あまり数多くのことをやろうとしないことが大事だと思う。
その前の事業をきちんと検証することなく、
国から降りてくる補助事業に食いついてばかりいては、
それこそ自転車操業である。
サイクルタウン構想には夢や広がりがあるが、自転車操業ではね。
