3月19、20日に行われた共同の電話世論調査では、
岸田内閣の支持率が、前回より3.5%上がって
60.1%になっている。
不支持は5.5%下がって21.9%である。
支持する理由の中で面白いのは、
ほかに適当な人がいないが、若干減って
指導力がある、経済政策に期待できるが微増、
外交に期待できるは、3.8%も上昇している。
つまり誰が首相であっても他に対応しようがない
ロシアのウクライナ侵攻への対応が評価された
ということのようだ(他の設問に現れている)。
無視はできないが、世論とはその程度だとも言える。
自民党の支持率が1.1%下がって47.3%は誤差の範囲だと思うが、
立憲民主党が1.4%上がって、9.4%になったのは大きい。
しかし、まだ一桁だからなあ。
日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組が微増。
公明党は微減している。
夏の参院選の比例代表の投票先は、
立憲民主党と共産党以外はすべてわずかずつだが
前回調査よりも少なくなっている。