反戦フォークは死語だろう。それになじんだ世代も次々に亡くなっていき、それこそ死語になる。文献の中には残るのだろうか。
私の思春期はベトナム戦争の真っ只中で、米国の若者はほとんどが反戦運動をやってるみたいな伝わり方だった。実際はそんなことはないかもしれないが、音楽も映画も政治的主張をしてないと、作品として評価されないようなところもあった。もう、50年半世紀も前のことだから、いまそれが現実味がないのはしょうがない。
その代わり、インターネット、SNSの世界で、政治的な議論がなされているのかもしれない。でも、ポピュラーソングの世界で、誰かこの世界のなかの自分たちの立ち位置を、少しでも歌ってほしいと思う。売れる曲の中に、思想をまぶしてもいいんじゃないのかな。サザンオールスターズは、ときどきやってるんだけど。
若い世代は、そういう主張はナンセンスだと思っているのだろうか。ま、ナンセンスという語が死語みたいなものだろうけど。
令和5年（2023年）3月、当時経済安全保障担当相だった高市早苗首相は、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書が捏造されたとされる事件で、国会審議の渦中の人だった。
この文書は、総務省の担当局長が2015年2月に高市氏に対し、当時の礒崎陽輔首相補佐官と総務省の間のやりとりや、政治的公平の解釈について説明したと記述。高市氏は当初それを認めないどころか、「捏造」と指摘していたが、時間の経過とともに、この「捏造」という言葉はきつ過ぎるから、あえて使わないと言うようになっていた。
彼女の特性がここに表れている。失言、いや放言しても、それを取り消さず、言葉巧みに（いや全然巧みではないが）論点ずらしを続け、なんとなくうやむやにするというものだ。
そうやって、ガラスの天井を自ら高くしていたんだなと当時の報道を読んで改めて思う。
12月3日(水)
泗水公民館で、保護司の研修。刑法改正による「拘禁刑」の創設について。
懲役が、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせることが目的であるのに対し、再犯防止を主眼に置くために、個々の受刑者の特性に応じて、改善更生・再犯防止のために必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことが可能になった。
本人の特性を把握するためのアセスメント機能を強化、どうやったら犯罪を繰り返さないか、福祉的対応を含め、かなり時間をかけた処遇をすることを、なんと140年ぶりの刑法改正で決定したのだ。
定例会が始まる直前に新型コロナの感染がわかり、議会を金曜日まで欠席することに。一般質問もできなくなった。
