介護保険に係る住宅改修は、20万円を限度とされています。聞くところによると、個人の資産を増やすことにつながるという理由で、20万円という金額に抑えてあるとか。
しかし、介護度が比較的低い段階で、必要な住宅改修を行なうことにより、寝たきりにならずに済み、在宅で、出来る限り自分の力で生活することが可能になることも考えられえるし、人間の尊厳という意味でも自立を促すような方向に働くと思います。そうなると多少住宅改修に保険料が使われても、全体的には抑制されるのではないでしょうか。
たとえ、一時的に個人住宅の資産価値が上がったように見えても、長い目で見れば社会資本の整備という見方も出来るでしょう。
これまで安易に建替えられていた住宅も耐久性が問われ、リフォームをして長く住むことが常識となっています。これは環境に対する負荷を減らすというエコロジーにもつながります。
建設業界の余剰人員を福祉関連の仕事に振り向けられる、というほど単純ではないかもしれませんが、介護保険の使われ方をチェックする建築士的な立場の専門家を育てることは、人が住まうということについて、新しい視点から工学的な発展が望めるかもしれません。
それは、健康で文化的な生活をもう一度考え直し、社会福祉の向上につながることではないかと思います。
Then and Now : 厚生労働行政モニターをやっていたときに、送った報告書。バリアフリーデザイン研究会での聞きかじりを文章にしているので、われながら一寸心許ない。この主張がモニター報告として、顧みられたということもないだろう。
