これも昨年10月11日の熊日の記事。
「世情の風～少子高齢化を歩く」という連載があり、
この回は豪華寝台列車「ななつ星」の運行を前に、
「旅行と収入格差」として、
高齢社会での資産や収入の格差についても触れていた。
地方経済総合研究所調査二部長 小田正さんのインタビュー。
熊本県内では年収100万円以下の高齢者世帯が4万4千、
全体の14・9％もあるが、生活は厳しいと思われるが、
「貯蓄や所得の少なさそのものの問題ではなくて、
月に10万円ないと基本的な生活ができないようになってしまったことが
本質じゃないかと思っています」と小田さんは言う。
経済の高度成長期以降、
貨幣経済が全国に浸透したことが原因ではないかと。
昔は産業の6、7割が農林水産業で大家族、
食べ物はほぼ自給、現金がなくても最低の生活はできていた。
確かにうなずけるところもある。
核家族や単身世帯が増えたことで、経済は成長してきたのだ。
経済とは貨幣経済、金融資本の経済であって、
自給自足とは正反対の世界である。
それに食糧は大量に輸入しているし。
ところでこれからが本題。
「核家族でマイホームを建て、ローンを払い終わり、
子どもが巣立つと空き家になるというケースが目立ちます。
100年（利用可能な）住宅を建てて、
引き継いで行くのが理想なのでしょうが」
100年住宅は、国土交通省も推奨していると思うが、
100年もつ家がどれだけ必要なのだろうか。
いま残っている築100年以上の家と
これから100年残そうと考える家は同じではないと思う。
引き継いで行ければ、どんな家でもよいのだ。
修繕、リフォームの次に建て替えが来てもいい。
つまり大事なのは、その場所、立地なのかもしれない。
これからの10年、30年における熊本の課題は何かと問われ、
小田さんは、こう答える。
「今、考えておくべきことは、人口減への対策です」
「熊本都市圏だけではなく郡部でも働く人を増やし、
出生率も上げていくには、貨幣所得がある程度少なくても
生活できる基盤を工夫することだと思います。
昔に戻れとは言いませんが。例えば、
空き家などの有効活用も考えるべきでしょう」
10月27日のくまにち論壇に、
熊本学園大社会福祉学部教授の小川全夫さんが書いている。
東京都稲城市では、高齢者による高齢者福祉施設などでの
ボランティア活動をポイントとして集め、
それに準じて介護保険料が減免されるという仕組みを作り、
今はそのポイントを現金として還付する方式になったそうだ。
これもその工夫の一つと言えるかもしれない。
行政に頼らずにやれることを
市民が考え実行することが一番だと私は思う。
