1月1日付全国農業新聞。
菅義偉首相は「農林水産物・食品輸出立国」確立に向け、
年末までに具体的戦略策定を10月に指示したと。
2020年度からの食料・農業・農村基本計画は
25年に2兆円、30年に5兆円の農産物・食品輸出金額目標を
掲げている。
それは貿易自由化政策・協定を進めてきたので、
輸出を増やさないと日本の農業は存続しないということから、
逆算したに過ぎないとしか思えない。
別の面の連載「深層」ではこう書いてある。
「これまで自由貿易を妨げる動きはほとんど見られなかった。
しかし良い面、悪い面を見直そうとする議論も活発化している。
そうした中で重要性が再認識されようとしているのが
地産地消だ。農産物の自由貿易至上主義一辺倒の流れが
変わるかもしれない。21年の農業・農政は新たな課題に直面する」
地産地消と言っても、国内のローカルレベルでは心許ない。
グローバルに食料輸入に依存することを考え直すべきだ。
しかし政府、農水省は思考停止している。
SDGs（持続可能な開発目標）達成のためには
食料自給率を上げることが一番だと思う。
工業製品と食料をバーターにせずにどうやるか。
農産物・食品輸出ですべて解決などという幻想に逃げるな、と思う。
